前回＜東京の地下と後藤新平＞の項で、後藤新平の年譜に、関連事項として大正10年（1921）の原敬首相暗殺を載せたが、ここで『日本史図説』（東京書籍）などから、原敬暗殺を含む大正から戦前昭和の主な要人暗殺（と関連事項）を列挙してみたい。

明治01年（1868）：明治政府成立
明治22年（1889）：大日本帝国憲法発布
明治27年（1894）：日清戦争起こる
明治28年（1895）：日清戦争終結
明治32年（1899）：「軍機保護法」「要塞地帯法」施行
明治37年（1904）：日露戦争起こる
明治38年（1905）：日露戦争終結
明治44年（1911）：大逆事件判決
大正03年（1914）：第一次世界大戦起こる
大正07年（1918）：第一次世界大戦終結
大正10年（1921）：09月安田善次郎刺殺
大正10年（1921）：11月原敬首相暗殺
大正12年（1923）：0 9月関東大震災
大正12年（1923）：12月虎の門事件
大正14年（1925）：治安維持法公布
昭和03年（1928）：06月張作霖爆殺事件
昭和05年（1930）：04月統帥権干犯問題
昭和05年（1930）：11月浜口雄幸首相狙撃
昭和06年（1931）：03月三月事件
昭和06年（1931）：10月十月事件
昭和07年（1932）：02月血盟団事件、前蔵相井上準之助射殺
昭和07年（1932）：03月満州国出来る
昭和07年（1932）：03月血盟団員、団琢磨射殺
昭和07年（1932）：05月五・一五事件
昭和08年（1933）：04月滝川事件
昭和08年（1933）：07月神兵隊事件
昭和09年（1934）：11月十一月（士官学校）事件
昭和10年（1935）：02月天皇機関説攻撃
昭和10年（1935）：08月相沢事件、永田鉄山刺殺
昭和11年（1936）：02月二・二六事件
昭和14年（1939）；09月第二次世界大戦起こる
昭和16年（1941）：12月日本軍真珠湾攻撃

以上だが、政府首脳の暗殺に限れば、大正10年（1921）の原敬首相、昭和05年（1930）の浜口雄幸首相、昭和07年（1932）の井上準之助前蔵相（血盟団事件）、昭和07年（1932）の犬養毅首相（五・一五事件）、昭和11年（1936）の高橋是清大蔵大臣、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎教育総監（二・二六事件）ということで、その他の要人、重傷者などを併せて考えれば、大正から戦前昭和に至る間、テロルの猛威は為政者の政策立案・実行に多大な影響を与えたに違いない。

　去年、ブログ『夜間飛行』の「統帥権と国体」（05/08/2025）の項で、明治憲法下の制度の問題は「現人神天皇制」と「統帥権の独立」であろうと記し、国民が天皇の赤子であり、その天皇が軍の最高指揮権を持つ体制下では、内閣総理大臣が内政・外交をコントロールすることは不可能と書いたが、制度問題の最も過激で直接的な表出が、テロルだったといえるだろう。

　「統帥権と国体」の項ではさらに、敗戦後、現人神天皇制は「象徴天皇制」へ、統帥権の独立は「統帥権の米国委任」へと変化したが、象徴天皇制には解釈の恣意性が残り、軍の最高指揮権が米軍にある体制下では、戦前同様、内閣総理大臣が内政・外交をコントロールできるとは考え難いと書いたが、戦後の制度問題の過激な表出も、テロルという形をとると考えられる。問題の解決なしでは、戦前同様、様々な過激事件が起きる筈で、令和04年（2022）の安倍元首相暗殺事件も、そのような観点からの調査が必要だと思う。